高知医療センターの資金ショート

昨年、７月に高知県で講演依頼されうかがった際に、地元の関係者より、２００８年度中に資金ショートする可能性が高い旨のお話を伺った記憶があります。その事態に至るまでに関係者の早期の決断で状況が好転していることをお祈りしていたが、改善はしていなかったようです。

２月１８日付の報道で、高知県と高知市が資金の貸付を行った旨が報じられていました。
このような状況から立ち直るためには、とりあえず出血を止めるか絞るかしなければならないのですが、具体的な行動としてどのような対策がとられたのか、良く見えてきません。

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毎日新聞　2009年2月18日　地方版高知

高知医療センター：７億６２００万円貸し付け、ショート回避へ－－県と高知市　／高知

　高知医療センターの資金繰り問題で、県と高知市は計７億６２００万円を貸し付けることで３月末に予想される資金ショートを回避する方針を決めた。県は２月補正予算案に計上、同市も計上する見込み。

　貸付額は県、市で折半し、３億８１００万円ずつ。センターは医業収益と材料費圧縮が当初計画を下回り、予想より赤字が約８億円膨らんだため、資金繰りが悪化。センターを運営する県・高知市病院企業団が資金援助を要請していた。

兼六園

金沢で冬を過ごすのは、私にとってはじめての経験です。

今年は雪が少ないのだそうですが、それでも、雪に不慣れな私は朝車に雪が積もっているとどうしようとまだまだ戸惑います。

先日雪が降った折に、以前より見たいと思っていた兼六園を、見に行くことができました。雪の兼六園をみることは、タイミングが難しいのだそうです。美しい雪化粧した姿をみることができ幸運でした。

RCAは、経営の問題分析にも活用できる。

医療従事者には医療事故防止（医療安全）の専用ツールと思われているＲＣＡですが、元々は工場での品質向上のために開発された手法（特性要因図）ですから、当然医療事故防止以外の場面でも利用することが出来ます。

たとえば、次の図は、病院の内部が狭く外来が混雑するという課題を分析した例です。この図ように、様々な要因の因果関係をより見やすく表現できるため、様々な人が知恵を出しやすくなることで改善が進むというのが、特性要因図（ＲＣＡ）を利用した分析と問題解決のプロセスです。

ＲＣＡを医療安全専用にツールだと思い込まないず様々な課題に応用することで、ＲＣＡは医療機関の経営改善に役立つものと思います。

医療安全管理の講習(RCA研修） 日本発逆輸入の手法

RCAとは、何か好ましくない出来事が起きた場合、その原因を探る手法です。製造業では特性要因図（あるいはフィッシュボーンチャート）と呼ばれる図を作 成しながら、製品の不具合の原因を探す手法として長く活用されています。VA-RCAは、この特性要因図での分析を、医療の場面で応用するために、より具 体的な方法にしたものです。（より詳しくいえば、特性要因図には、解析用と管理用の２種類が存在します。ＲＣＡで利用されるのは、この解析用です。）

金沢大学では、２月１４日に、滋賀医科大の坂口美佐先生を迎えて、VA-RCA(Veterans Affairs - Root Cause Analysis )（米退役軍人病院版根本原因分析）の研修会を、附属病院医療安全管理部の主催で行いました。金沢大学附属病院をはじめ、近隣の国立・私立大学病院などか ら２７人の方が参加され、３時間にわたって実際にＲＣＡの手法を使い、習得する研修が行われました。参加された方には、ＲＣＡの経験者も始めての方もいらっしゃいましたが、楽しく、そして真剣にＲＣＡの実習に取り組んでいただきました。

ところで、特性要因図は、もともと東京大学工学部の石川馨教授が１９５０年代に考案したものです。これが日本の産業界で普及し、品質管理に貢献し、そして海外でも利用されるに至りました。そのような特性要因図を用いた分析が、アメリカで医療に特化する形でより具体化されて、VA-RCAという形になり、再び日本に入ってきているのです。舶来の新しい手法であるかのように見られているのですが、実際は日本の高度成長を地道に支えてきた日本で開発された手法なのです。

今回、研修会の講師としてお招きした坂口美佐先生は、滋賀医科大学の医療安全管理部の講師でいらっしゃいます。私の前任地であった京都大学がある京都市と滋賀医科大学は電車ですぐの距離で、また坂口先生は私の大学時代の先輩です。そのようなご縁で研修の講師をお願いしましたところ、引き受けてくださいました。長瀬は、チューターとして、坂口先生のサポートをしましたが、他の先生が教えるやり方を見るのは、教え方の参考になりました。

筑波大学附属病院再開発事業（ＰＦＩ）

２週ほどになりますが、筑波大学附属病院の再開発をＰＦＩで行う事業契約が締結されました。このＰＦＩ事業は、新しい建物の新営と既存の病棟・外来棟を含む病院全体での業務を組み合わせたものです。

１度目の入札では事業者がきまらず、事業内容について検討を行った２度目の入札で事業者が決まり、その後も継続して契約内容を協議し、２月６日付けで契約に至ったものです。

筑波大学は私の母校で、このＰＦＩ事業に多くの方がかかわっており、そのような方にはＰＦＩ事業の問題点・課題についてお伝えしてきました。その中で、検討を深められた事業ですので、病院ＰＦＩ事業としては派手なところはないかもしれませんが、堅実に成果を上げられるものと期待しています。

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毎日新聞　2009年2月6日　地方版
ニュースＢＯＸ：筑波大付属病院の施設整備事業で調印式　／茨城

　筑波大は５日、ＰＦＩ方式を使った付属病院の施設整備事業を落札した日立ビルシステムなどの出資した特別目的会社、つくばネクストパートナーズ（石田康社長、つくば市）と契約書を調印した。落札額は１１８６億円。同大によると、ＰＦＩ方式により約５％経費を軽減できたという。施設整備は、地下１階地上１２階の新棟（延べ床面積約４万平方メートル）の建設と、既存の病棟の一部（同約２万５０００平方メートル）を改修する。病床数は現在と同じ８００床。新棟は１２年９月完成予定。ＰＦＩ事業の期間終了は３２年３月。

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東京新聞　茨城面　2009年2月6日

ＰＦＩ方式で運営管理　国立大付属病院で初導入　筑波大が事業契約締結

　筑波大は五日、老朽化が進む付属病院の新棟建設を核とした再開発で、特別目的会社「つくばネクストパートナーズ」（つくば市）と事業契約を締結した。国立大学法人の付属病院で初のＰＦＩ方式を導入し、５％程度の経費縮減が見込めるという。　（小沢伸介）

患者が自分のカルテを作る

医師は、学会などに参加して医学知識を学ぶだけではなく、生涯にわたって医療に係わる様々なことを自主的に勉強しています。

ある診療科から、情報技術の医療への応用について最近話題を紹介する講演を依頼され先日お話をしてきました。

情報技術は、病院や診療所での料金計算から導入が始まりましたが、徐々に処方や指示の伝達と検査結果の検索、そして病院や診療所でのカルテとしての利用（電子カルテ）へと応用範囲が広まってきました。

最近では、患者さんが自分自身の受けた医療行為や検査結果をまとめて、自分自身のカルテをコンピュータ上に作るようになってきました。このような動きをPersonal Health Recordと呼びます。このPHRとして注目されているGoogle Healthについて、紹介し、その仕組みや、利用する医療機関の意図などをお話してきました。

Google Healthでは、自分が飲んでいる薬の処方を登録したり、検査結果を登録したり、病名を登録することが出来ます。このように、様々な情報を登録することで、医療機関を移動したり、複数の医療機関を利用しても、自分のカルテを持ち歩いているのと同じ状況を電子的に作り出すことができます。こうすることで、無駄な検査を予防することや、検査結果の見落としを防ぐことができます。さらに、別な医師から処方された別の薬が副作用を起こす組み合わせだった場合に、Google Healthは警告を表示するなどの機能も持っています。

将来は、このようなサービスを通じて患者さんが自分自身の医療行為をしっかり把握して、その医療行為を評価することが容易になっていくのでしょう。このような変化を意識して、医療従事者は研鑽していかなければならないことをご紹介しました。

奈良県の医療審で生駒市の市立病院の開設が審議がされます。

２月２０日に、奈良県の医療審議会が開かれ、生駒市より提出されている市立病院の開設が審議がされます。果たして、どのような結論が出るのか注目しています。

生駒市の市立病院は、生駒市の中心部にあった生駒総合病院が廃院となったため、この病院の代わりになる病院が必要であるとの地元住民や地元医師会の要望により設置することになったのです。この市立病院を設置するにあたり、直営ではなく、指定管理者方式あるいは誘致方式で設置しようとしたのですが、地元の医療機関これに応じるところが無く、公募にしたところ徳洲会が応募して来て、誘致方式で病院を開設することとなりました。

ところが、徳洲会が病院を運営することについて、地元の医師会から地元の医療機関が運営に当たるべきである、現在は産科医療と小児の２次救急以外は医療供給は充足しているという意見がだされており、医療審議会での開設に関する審議が注目されています。