高知医療センターがPFI事業を解消する方向で協議している

先ほど報道機関から電話がありました。PFI事業で有名な高知医療センターでPFI事業としていた業務を、直営に切り替える方向で検討が進められていることが明らかになったそうです。

高知医療センターでは、事業計画で予定したPFIによる経費削減効果が得られず、経営状態が悪化していました。本日（６月１６日）の共同通信のニュースによれば、今月８日PFI事業主体であるSPC(特別目的会社）から、PFI事業契約の合意解除の申し入れがされたとの事です。

PFIは普通３０年程度にもわたる長期間の契約で、この間一定の支払いが続きます。ところが、病院の収入は医療保険制度の影響を強くうけ、長期的な予想は困難です。ですから、相当慎重な計画をしたうえで、変化に強い契約を考えておかなければなりません。PFIの先進国であるイギリスではこのようなことは数年前から問題化していますが、日本ではあまり知られていません。高知医療センターのPFI事業はこのような心配が現実になってしまったものと思います。

既に継続して述べてきたことの繰り返しになりますが、病院事業にPFIを導入するには、病院事業に関する十分な知識を踏まえた慎重で正確な事業見込み、適切な契約を締結するための、自治体側の十分な管理能力が必要です。果たしてこれらを満たすことが出来る地方自治体はどれだけあるのでしょうか。

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NHK 高知放送局のニュースより

“医療センター運営から撤退”

公共施設の運営に民間の手法を生かすＰＦＩ方式で運営されている高知医療センターの病院企業団議会が１６日開かれ、民間企業でつくる運営主体が、病院の運営から撤退する意向を企業団側に伝えてきたことが報告されました。
これを受けて企業団側は、来年４月を目標に病院の運営を直営化する方針です。
高知市の高知医療センターで開かれた病院企業団議会の臨時会には、議員１４人が出席しました。
高知医療センターは県と高知市の２つの公立病院を統合した病院で、全国の公立病院で初めて民間のノウハウや資金を活用するＰＦＩ方式を導入し、民間企業でつくる「高知医療ピーエフアイ」が運営していますが、４年前の開業以来、赤字が続くなど厳しい経営が続いていました。
１６日の臨時会で企業団の山崎隆章企業長が、高知医療ピーエフアイから早期の経営改善の１つとして「合意によるＰＦＩ契約の終了を議題として協議したい」と、病院の運営から撤退する意向を伝えてきたことが報告されました。

その上で山崎企業長は「合意による契約の終了は、経営改善につながる具体的な一歩を踏み出せると判断し、協議のテーブルにつくことにした」と述べ、秋ごろをメドにＰＦＩ契約の終了に基本合意して、来年４月を目標に病院の運営を直営化する方針を明らかにしました。

また協議にあたって、医療現場への影響や、患者の不安のないよう細心の注意を払って進める考えを示しました。
ＰＦＩ方式による公立病院の運営は全国各地で導入されていますが、内閣府によりますと、高知医療センターでＰＦＩ契約が解消されれば、全国の公立病院では滋賀県近江八幡市の市立病院に次いで２例目になるということです。

これについて尾崎知事は「ＰＦＩ事業契約の終了は経営改善の協力要請に応えていただいたものと受け止めている。企業団が直接的に業務を運営し、徹底した経費の削減に取り組むことで、経営改善が具体的に進むと考える」というコメントを発表しました。
これについて高知市の岡崎市長は「『ＰＦＩ事業は材料費を減らす目標が達成できず、公共が行うより割高だ』と企業団は指摘してきた。マネジメント料などの諸経費を削減することで経営改善の取り組みが一歩前進すると考える」というコメントを発表しました。

議会の後、高知医療ピーエフアイの間渕豊社長が、報道関係者の取材に応じ、事業から撤退することを決めた理由について「急激な医療環境や医療政策の変化により早急な経営改善が求められるようになったが、実行するのは非常に困難だと判断した」と述べました。

その上で「経費削減だけでなく、収益を上げることについてももっと早く目を付けるべきだったと感じる。ＰＦＩに参画した企業の５００人弱の従業員に非常に申し訳なく感じていて、出来るだけ支援していきたい」と述べ、従業員の再雇用の問題などについて企業団側と協議していく考えを示しました。