病院事業PFIでの施設・設備

病院事業をPFIで実施しようとする事例では、多くの場合、施設の新営や大規模改修と設備の更新を基礎として、それに様々な医療周辺サービスを組み合わせる場合が多く見られます。

病院の事業に要する費用を、大きく固定費部分と変動費部分に分けて考える場合、施設・設備費は固定費の大きな要素と普通は考えます。このため、施設・設備はPFI事業の存続期間永続するほど安定なものと思い込むのかもしれません。

現実には違います。病院事業にPFIの導入を検討する程度の規模の公的病院は、高度な医療を担います。このような医療機関では、たとえばMRIや時にはPETのような大規模で高度な設備を備えることが期待されます。また、良好な入院療養の環境も期待されます。

冷静に考えればわかることですが、今から３０年前に、PETやMRIはほとんどありませんでした。MRIが普及し始めたのは、２５年ほど前ですし、PETはさらに極最近です。これらの装置は、相当の施設整備を伴います。一ベッドあたりの床面積や、病室一室あたりの収容患者数など入院患者の療養環境を考えても、この３０年間に社会的な要求水準、保険支払い上の基準が変化してきました。

PFIの契約期間は３０年程度を想定する場合が多く見られますが、この３０年間同じ建物で医療を提供し続けることはそもそも困難なのです。

地方自治体が建物を作る場合の費用見積もり方法には、民間で建物を作る場合とは異なった基準があり、これが建物のコスト高の原因の一つとなっています。この部分のコスト圧縮にはPFIは有益な手法ですが、PFI事業の対象となる建物がPFI契約期間の存続中そのままであるなどと考えることは合理的でないと、明確に意識しておかなければなりません。