福岡市こども病院がPFI事業断念したのは賢明な判断

昨日付け読売新聞九州版や毎日新聞九州版の記事によれば、福岡市はこども病院の移転新営事業でPFI方式の導入を断念し、地方債の起債で資金を調達し自営する方針を固めたとのことです。

建物の建築とメインテナンス部分に絞って、PFI事業を再検討しても、PFI事業とする利益が見出せないとの判断を福岡市がしたとのことで、堅実な検討を進めた結果結論を出されたものと思い、賢明な判断だと私は感じました。

病院事業でPFI方式を応用する場合の問題点については、２年ほど前より近江八幡市民医療センターの経営問題に専門的立場から同市の委員会に係わったことを契機に、広く訴えてきました。

講演で招かれた高知県での高知医療センターや、直接ご連絡をしたことはありませんが今回の福岡市こども病院の事例を通じて、病院事業でPFI方式を応用する場合の問題点について、理解が広まりつつあることに安堵を感じます。

PFIの問題だけではなく、海外からのうわべだけの概念導入で、現実のわが国の医療から解離した政策が推進されたり、また病院の経営者が惑わされることが繰り返されています。

病院の経営・運営をもっと、基礎的知識を踏まえて、合理的・科学的に行う風土が必要だということを、医療機関も行政もそして国民も知る必要があると感じています。

こども病院 起債で建設、福岡市がＰＦＩ見直し（ 人工島問題）
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090617-OYS1T00621.htm
　福岡市立こども病院・感染症センターを博多湾の人工島に移転する計画で、市は新病院の整備費について、約半分に民間資本を充てる当初計画を見直し、全額を市の起債で賄うよう検討していることを明らかにした。新病院の建設や運営に民間の資本や手法を活用するＰＦＩ方式を導入する方針だったが、建設については利点が小さいと判断した。（以下略）

毎日新聞九州版
http://mainichi.jp/seibu/news/20090617sog00m040004000c.html
（政府の談話部分）

市の方針転換について、内閣府ＰＦＩ推進室は「全額を起債で賄うのなら、ＰＦＩ方式とは言えない」と指摘。一方、起債を所管する総務省は「ＰＦＩ的とみなし、交付税措置などは従来通り進める」と話し、病院建設に支障は出ない見通し。